■帰国
リトアニアを後にした杉原（杉原一家）はベルリンに行き、そこの来栖大使の指示でチェコスロバキア、東プロセイン、続いてルーマニアの領事となりその地で終戦を迎え、しばらくの間ソ連の収容所に入れられていました。１９４７年４月になってようやく帰国した杉原は２ヵ月後突然の解雇を言い渡されます。
「外務次官の岡崎さんの部屋に呼ばれて、〈君のポストはもうないのです、退職して戴きたい〉と言われた」
夫はポツリと言うと、黙り込んでしまいました。私は言葉を継ぐこともできません。ただ夫の顔を見つめているだけでした。
かなり後になって、岡崎次官に「例の件によって責任を問われている。省としてもかばい切れないのです」と言われたことを聞きました。（六千人の命のビザ）
『例の件』とは何か。
思いつくままに書きますが、いずれも納得できるものではありません。
まずビザ発行のことです。
しかし訓令違反による解雇というならそれはビザ発行直後でなければならず、その後の杉原はヨーロッパ各国に領事として赴任していますし、１９４４年ルーマニアにいた時には勲五等瑞宝章を授与させているほどです。ですから外務省はリトアニアを去った後の杉原に決して不利な扱いをしていないのです。
次に当時外務省は人員整理を行っていました。
これによる解雇なら、常識的に考えても奇妙な理由です。（外務省に常識が通用するか否かは別として）
人員整理は能力の低い者から順にするものですし、杉原のような有能な外交官にはあてはまりません。１９４７年は米ソの冷戦がはじまっている時期であり、杉原のようなソ連通の人材は外務省にとって不可欠だったはずです。
しかし人員整理による解雇の記録は残っているようです。これは１９９２年３月１１日第１２３回国会衆議院の予算委員会において、草川昭三（公明党）の質問と外務大臣、総理大臣の答弁です。
| 草川昭三 |
終戦後ソ連での抑留から帰国されました杉原氏は、外務省に復職を願いますけれども、昭和２２年の人員整理ということで退官を強いられました。独断によるビザ発給は本国政府の訓令違反とされたと言えます。杉原氏本人も家族も、本省の意向に反してビザを発給した責任を問われたとの思いを抱き続け、４４年間外務省関係との交流を一切絶っていらっしゃいました。
昨年の１０月、鈴木宗男外務政務次官がリトアニアとの外交関係樹立を機会にこの問題を取り上げられ、飯倉公館でご家族に謝罪されたと聞いております。
（中略）
この際、外務省は正式に謝罪をし、この方を顕彰すべきだと思うんですが、大臣の見解を聞きたいと思います。 |
渡辺美智男
（外務大臣） |
これは昔の古い話なので記録以外には調べようがないんですが、杉原さんが訓令違反で処分されたという記録はどこにもない。それからそういうような査証を発行したのは１５年ですが、その後でプラハの総領事館あるいはケーニヒスベルクの領事館、ルーマニア公使館などを７年間勤務してきた。
だから７年間外務省にずっとおるわけですから、処分されたわけではないし、２２年には約３分の１、外務省の人間の３分の１が解雇されたそうです。終戦直後の話ですから、その３分の１の中に入ったということは事実でございますが、特に不名誉な話ということは私は全く聞いておりません。 |
宮沢喜一
（内閣総理大臣） |
私も報告を受けておるところによりますと、杉原副領事の行った判断と行為は、当時のナチスによるユダヤ人の迫害といういわば極限的な局面において人道的かつ勇気あるものであったというふうに考えております。この機会に改めてその判断と功績をたたえたいと思います。 |
さてこれをどのように解釈しましょうか。
宮沢首相の見解ではなく渡辺外相のことです。
杉原さんが訓令違反で処分されたという記録はどこにもない、というのは本当にそうなのか、あるいは実際には記録があるけれど今さら、ということで杉原をかばったのか ・・・・・ ひねくれすぎた解釈でしょうか（笑）
ところで今回読んだ本のなかに興味深い話が載っていました。
杉原を大使にしてほしいとアメリカからの要請があったというのです。当時杉原は日本よりアメリカで有名でした。もちろんユダヤ人の間ですが。
もしそれが本当なら、当時の日本は
（今でもかな？） アメリカの言いなりでしたから断ることはできなかったでしょう。杉原が外務省に在職しているかぎり。
杉原は例えば東大などの大学を卒業したいわゆる『キャリア組』ではなく、『ノン・キャリア組』です。
アメリカ大使といえば数多い大使のなかでもトップクラスの重要な地位にあるため、ノン・キャリア組の杉原がアメリカ大使になると外務省の伝統的習慣
（くだらぬ習慣ですが） を破壊することになるようです。アメリカ大使要請の真偽は不明ですが、こんな習慣は実際にあるかもしれません。
アメリカ大使が実現しなくとも、杉原のようなソ連通はソ連大使でも腕を発揮したでしょうし、実際杉原はソ連大使になりたかったようです。ソ連といえば独ソ戦争が始まる直前の１９４１年５月、東プロセインの領事だった杉原は『最近１週間ニ聞キ込ミタル独蘇関係判断御参考事項』という題で独ソ諜報活動の報告書を外務省に送り、ドイツとソ連の開戦はもはや避けられない、と結論づけています。実際に戦争が始まったのは翌月、６月２２日でした。
この杉原からの情報に外務省はどう動いたか。
何も反応しなかったのです。
杉原がかけがいのない諜報活動をし、このように貴重な情報を送ったにもかかわらず、その情報を生かさず、無策のまま、日米開戦に至らしめた（外務省の）高級エリート官僚にとっては、戦後、杉原はますます煙たい存在であったろう。それがまた杉原を不幸にするのである。（杉原千畝と日本の外務省）
この本は、ノン・キャリア組の杉原は有能であるがゆえにキャリア組から煙たがられて退職を余儀なくされたような書き方をしています。私には肯定も否定もできません。
さらに杉原にとって不愉快なことは、杉原はユダヤ人に金をもらって見返りにビザを発行した、という噂がまことしやかに外務省内に流れたことでした。幸子夫人は、夫は怒りをあらわにした、と手記に書いています。
どうも釈然としませんが杉原が外務省にいては都合の悪い事情があったことは間違いないでしょう。
ではその事情とは何なのか。
日本の開戦は軍部、特に陸軍の暴走が原因の一つではありますが、それだけではなく対外的な窓口としての外務省の責任もまだ大でした。それを詳述するのは今回の趣旨から外れるので避けますが、東京裁判でのＡ級戦犯２８人の中に松岡洋右、東郷茂徳など外務省出身者が５人もいたのです。（東京裁判の是非もここでは書きません）
戦後になって占領軍の指示で外務省の権限は大幅に縮小されましたが、それでも依然として占領軍にとって外務省は日本の窓口でした。外務省は戦争責任を軍部に押し付けることに汲々とし、また占領軍は効率的な日本統治の必要性から多少のこと（外務省の戦争責任の徹底追求）は黙認していたようです。
１９４７年６月は東京裁判で南京大虐殺の審議が進行中でしたし、ナチスのホロコーストが世界的に非難をあびていた時です。そんな時期に多数のユダヤ人を助けた杉原のことが取り上げられれば占領軍側の心証が相当良くなることは明らかでした。
ユダヤ人を救ったのは杉原だけではなく、この後に書く樋口季一郎もそうなのですが、東京裁判ではどちらも話題にはなりませんでした。あるいはアメリカが『ある目的』のため、その証言を押さえたのかもしれません。
杉原自身はあのビザ発行がどの程度の影響を与えたのかはよくわからなかったかもしれませんが、外務省に杉原の行為の意味がわからなかったはずがなく、外務省は『杉原の価値』を承知の上で彼を解雇したのです。
外務省がなぜ杉原を解雇したのか。
真相は永久に闇の中かもしれません。
杉原は黙って命令に従ったようです。
彼はリトアニアでのビサ発行については積極的に他人に話すことはなかったようですが、良いことをしたと思うのと同時に、解雇されたのですからずいぶん後悔することもあったようです。その点杉原は外交官である以前に、悩める一人の人間でもありました。
■その後の杉原
■当時の状況
●水晶の夜
それが良いのか悪いのか。
日本人ほど宗教に寛容と言うか、いい加減な （笑） 民族というのも世界的に見れば珍しいでしょう。日本神話からして天照大神をトップとする八百（やおろず）
の神々の国ですし、神道も仏教も共存しているような国柄ですから、キリスト教徒だからといって特別扱いをしない代わりに、ユダヤ教徒でも差別することはなかったのです。
宗教に疎い日本人の感覚から言えばユダヤ教もキリスト教も同じキリシタンですし（笑）、両者の違いは浄土宗と法華宗の違いくらいにしか写らなかったことでしょう。人種についてもアングロ･サクソン人やゲルマン人も白人ですし、ユダヤ人もまた白人なのです。
さてユダヤ人排斥といえばナチス・ドイツのそれが有名ですが、これはある面正しくまた別の面では間違っています。なぜならユダヤ人はドイツだけではなく、古来全ヨーロッパから直接的、あるいは間接的に排斥されていたのです。
その理由はあまりにも複雑で、私も当然ながら理解不足なのでここにきちんと記載することは到底不可能ですが、簡単に言えばユダヤ教徒がイエス・キリストを殺したためキリスト教徒から反感を受けていたからです。
２００４年ハリウッド映画『パッション』が公開されると、ドイツのユダヤ中央評議会、司教会議、プロテスタント教会は反ユダヤ主義を扇動する恐れがある。製作意図が反ユダヤ主義であろうとなかろうと、反ユダヤ主義のプロパガンダとして使用される危険性があるとする共同声明を発表しました。
次にキリスト教はユダヤ教から派生しましたが、『神の定義』が違うのです。
ユダヤ教はヤハウェーを唯一絶対の神として他を認めません。これに対してキリスト教が成立すると神の実体に関する論議が起こりました。キリストは神か、ということです。聖書では『神の子』となっていますが。
結論としてキリスト教は父であるヤハウェー、子であるイエス、そして聖霊を合わせて一人の神としました。これを三位一体説といい、これを基本とするのがカトリックです。
聖霊とは聖書でも定義されておらず難しい概念です。それについての論議は古来何度もされてきていますが今日でも結論は出ていないようです。
カトリックは圧倒的な政治力を使って、三位一体説に反対する人たちを異端者として駆逐することに成功しました。後にカトリックから分離したプロテスタントもやはり三位一体説を支持しています。
イエスの母マリアは神の母、聖母として時には信仰の対象になりますが、これを否定して異端視されたのがネストリウス派です。ネストリウス派は迫害されて最後には中国（唐の時代）へ行き、その地で布教に努めました。中国では景教と呼ばれます。
さらには『ユダヤ人のみが救われる』という強烈な選民思想を持つユダヤ教はそれだけで、『信ずる者は誰でも救われる』と唱えるキリスト教徒の反感を買っていたのでした。
しかし、だからといって
そんなにキリスト教徒から排斥されるなら、ユダヤ教を捨ててキリスト教徒に宗旨がえすればいいじゃないか
こう考えるのは間違いです。
日本人なら気楽にそうするかもしれませんが、一神教・・・キリスト教徒、ユダヤ教徒、イスラム教・・・の信者達は神の教えを絶対と信じ、それにしたがって生活しているのですから、宗旨がえは精神的な死を意味するのです。
キリスト教もユダヤ教徒にとってはイエス（ユダヤ人）が始めた一つの思想に過ぎません。
キリスト教が世界に広がると本来のユダヤ教のものである、神の下では王も人民も平等である、という考え方が広く普及します。これが民主主義の起源になります。
紀元７３年、ローマの攻撃の前に国を失い放浪の民となったユダヤ人が、第二次世界大戦後ついにイスラエルを建国したことは彼らの宗教による結びつきがいかに強力だったかを物語ります。しかしそれだからこそヨーロッパ諸国では、頑固で自分達（キリスト教）に同化しないやつらとして差別的扱いを受けてきたのす。
シェイクスピアの『ベニスの商人』にはユダヤ人の悪徳金貸しシャイロックが登場します。この物語は悪徳の金貸しを懲らしめるという単純な勧善懲悪劇と思われがちですが、物語の根底にあるのはキリスト教徒（善）によるユダヤ教徒（悪）への差別なのです。
シャイロックがユダヤ人なのは決して偶然ではなく、当時のヨーロッパでユダヤ人はそういう扱いを受けていたのです。そういう扱いというのは金貸しのことで、これは当時のヨーロッパではまともではない職業の一つとされていました。
金融業というものの基本は貸した金に利息を加えて返してもらうことです。当然のことですがこの利息が金融業者の利益になるわけで、卑しくも下賎でもなく立派な職業です。
ところが中世までのキリスト教は利息を禁止していたのです。元々ユダヤ教自体が利息の徴収を禁止していたからで、そこから派生したキリスト教もイスラム教もまた同様でした。
例外があります。
ユダヤ教はユダヤ教徒以外、つまり異教徒からならそれを認めていたのです。
ですからキリスト教徒からみれば、利息を取り立てる金貸しはとんでもない職業であり、それに携わるユダヤ人は罪深き人だったのです。しかし卵が先か、鶏が先か。このようなことをしなければユダヤ人は生活できなかったのもまた事実なのです。
「ではでてゆけ。」元首は言った。「しかと署名するのだぞ。もしお前がみずからの残忍さを悔い改めて、キリスト教徒となるのであれば、国家による財産の半分没収も免除してやろう。」（ベニスの商人より）
宗旨がえができないのは前記のとおりです。
シェイクスピアが差別主義者だったかどうかわかりませんが、彼自身はそれ（ユダヤ人差別）を意識してはいなかったでしょう。
それが当時の一般的社会的風潮ですし、シェイクスピアも普通のキリスト教徒だったとしか言いようがありません。
『シンドラーのリスト』はスティーブン・スピルバーグの代表作の一つですが、彼はユダヤ系アメリカ人です。スピルバーグがベニスの商人を映画化したらシャイロックはどのように描かれるでしょう。
ユダヤ人は各国を放浪する『非定住民』で、『定住者』からは胡散臭い目で見られ、市民権は与えられず、必然的に土地もなく、彼らが従事できる仕事は農業、工業以外の、例えば金貸し、医者、芸能など限られたものになります。歴史的に見てそれらの分野でユダヤ人が優れた業績をあげたのは偶然ではないのです。
近代になってからはさすがに差別は緩やかになり、ユダヤ人はその勤勉さと才能によって政治、経済、学問、芸術、スポ−ツといった分野で台頭してきましたが、不幸なことにこれがヨーロッパ諸国において、ユダヤ人によって国が乗っ取られるのではないかという恐怖を生んだのです。
１９３３年１月、ヒトラーが政権を取ると４月にはユダヤ人排斥運動声明を行いユダヤ人商店のボイコット、ユダヤ人の公職追放、教師・芸術家を締め出し、２年後にはニュルンベルク法によるドイツ市民権剥奪、と矢継ぎ早にユダヤ人排斥政策が打ち出されました。
ヒトラーは元々ユダヤ人嫌いのうえ、第一次世界大戦でドイツが敗北したのはユダヤ人が裏工作したからだと本気で信じていましたし、ユダヤ人排斥が始まるとドイツ周辺の国々はユダヤ人への差別意識から見て見ぬフリをしていたのでした。ドイツ以外の国もいわば同じ穴のムジナだったのです。
１９３８年３月急増するユダヤ人難民を救うため、アメリカではハル国務長官が国際委員会を組織する提案を行い、その第一回会議がフランスで開かれました。ところがアメリカ議会は自国の政府案を拒否。ベルギー、オランダ、アルゼンチン、ブラジルは移民受入れの余地なしと回答。カナダは協力の意思があるものの難民収容能力には限度があり、イギリスは農業移民ならアフリカのギニア植民地に収容できる、といかにも見えすいた事実上の拒否をしたのです。
１９３８年１１月、ユダヤ系ポーランド人の少年がパリのドイツ大使館員を殺すと宣伝相ゲッベルスが報復を呼びかけます。その結果ドイツ全土のほとんどのユダヤ教会堂が焼討ちや打壊しにあい、７５００のユダヤ人商店が破壊されます。
この夜、道路はガラスの破片で覆われて輝いたのでこの事件は『水晶の夜』と呼ばれています。その後ヒトラーはユダヤ人の大規模な国外追放を始めるのです。
この犯人の少年はいささか知的障害の傾向があったため、この事件はドイツ政府の陰謀だったという説もあります。
●一方日本では・・・・
１９１９年第一次世界大戦後のパリ会議の席上、日本は人種差別撤廃条項案を提出しました。
こんな内容です。
| １． |
主権の平等は国際連盟の設立において必須の要綱であり、国際連盟の締結国は一切の外国人に対して権利の平等と差別の撤廃を法律上、事実上共に設けることを約束する |
| ２． |
この条項を拒否することは、すなわち連盟各国の平等が認められないことを示す |
この案は１６票中の１１票が賛成を示し採決と思われましたが、議長であるアメリカのウィルソン大統領が『全会一致の賛成でなければ採択されない』と述べてこれを撤回してしまうのです。
このような提案の背景には、日本は軍事的な力をつけてきたとはいえ、国際的には人種差別に苦しむ有色人種として姿がありました。その後五族共和という理念が生まれましたが、これはパリ会議で否決されたことと無関係ではないでしょう。五族共和とは『日本人、朝鮮人、満州人、漢民族、蒙古族が共存共栄を図ろう』ということです。
日本は少なくともタテマエ上は人種差別反対の国ではありました。
しかし日本国内の実態はどうだったか。
口には人種差別撤廃を唱えつつ、朝鮮人や中国人への差別は公然と、あるいは秘密裡に行われていたのです。関東大震災直後の朝鮮人虐殺事件はその表れであり、その差別意識は今日でも完全になくなったとはいえないでしょう。パリ会議での提案も勘ぐれば、白人社会において日本人だけは差別から除外してほしい、という訴えとも思えるのです。
●河豚計画
ヨーロッパの歴史や宗教に疎い日本人にはなぜヨーロッパ人が、とりわけドイツがあのようにユダヤ人を排斥するのか理解に苦しんだかも知れません。日本はタテマエとはいえ一応人種差別には反対していましたから、ユダヤ人を積極的に排斥することはありませんでした。むしろ彼らを『利用』しようとしていたのです。
その利用計画を河豚（ふぐ）計画と通称します。
１９３２年満州国が建国されるとヨーロッパ在住のユダヤ人の資本、技術力を満州国に投下しようとする計画が練られました。経済政策でしたが、国内に大勢のユダヤ人を抱えるアメリカとの関係悪化を少しでも和らげようとする目的もあったのです。発案者は犬塚惟重海軍大佐。計画策定に尽力したのが当時陸軍一のユダヤ通といわれた安江仙弘大佐（やすえのりひろ １８８８〜１９４５）でした。
資本の投下、技術援助の反面、日本の植民地（満州国）内に多数のユダヤ人を居住させることは、一歩間違えれば植民地自身がユダヤ人に乗っ取られかねない危険性もあり、美味ではあるが毒も持つことから河豚計画と呼ばれました。（これを河豚計画と呼んだのは１９３５年に満州鉄道総裁となった松岡洋右だったようです）
計画によれば１９３４年には５００００人のユダヤ人を招聘する予定でしたがヨーロッパの状況、とりわけドイツとの関係などから実現せず、日米開戦と共に消滅しました。このとき外務省から満州国に打電された「時局ニ伴フ猶太人ノ取扱ニ関スル件」によれば廃止の理由は『大東亜戦争勃発』によりユダヤ人利用による『外資導入』と『対米関係打開ノ必要』がなくなったためでした。
●猶太人対策要綱
１９３８年１２月、第一次近衛内閣閣僚による五相会議が開かれました。
五相とは総理大臣、外務大臣、陸軍大臣、海軍大臣、大蔵大臣を指し、政治の基本方針を策定する当時の重要会議です。（当時の五相は近衛総理大臣、有田八郎外相、板垣征四郎陸相、米内光政海相、池田成彬蔵相兼商工相）
その時の策定項目に『猶太人（ユダヤ人）対策要綱』があります。これは同年１月に発令された関東軍による『現下ニ於ケル対猶太民族施策要領』の方針を追認したものです。
猶太人封策要綱 昭和１３年１２月６日
独伊両国ト親善関係ヲ緊密ニ保持スルハ現下ニ於ケル帝國外交ノ極軸タルヲ以テ盟邦ノ排斥スル猶太人ヲ積極的ニ帝國ニ抱擁スルハ原則トシテ避クヘキモ之ヲ独國ト同様極端ニ排斥スルカ如キ態度ニ出ツルハ帝國ノ多年主張シ来タレル人種平等ノ精紳ニ合致セサルノミナラス現ニ帝國ノ直面セル非常時局ニ於テ戦争ノ遂行特ニ経済建設上外資ヲ導入スル必要ト封米開係ヲ悪化スルコトヲ避クヘキ観点ヨリ不利ナル結果ヲ招来スルノ虞大ナルニ鑑ミ左ノ方針ニ基キ之ヲ取扱フモノトス
方 針
| 一 |
現在日、満、支ニ居住スル猶太人ニ封シテハ他國人ト固様公正ニ取扱ヒ之ヲ特別ニ排斥スルカ如キ処置ニ出ツルコトナシ
|
| 二 |
新ニ日、満、支ニ渡来スル猶太人ニ封シテ一般ニ外國人入國取締規則ノ範園内ニ於テ公正ニ処置ス
|
| 三 |
猶太人ヲ積極的ニ日、満、支ニ招致スルカ如キハ之ヲ避ク、担シ資本家、技術家ノ如キ特ニ利用価値アルモノハ此ノ限リニ非ス
|
カタカナ混じりのこういう文章は読むのが大変です。
わかりやすく書き直してみました。
ドイツ、イタリア両国と親善関係を緊密に保つことは現状における日本の外交上の重要事項であって同盟国ドイツが排斥するユダヤ人を積極的に保護するのは原則避けるが、ドイツのように極端に排斥することは、日本が長年主張してきた人種平等の精神に合わないだけでなく、現状日本が直面する非常時において戦争遂行、特に経済建設上外資を導入する必要性とアメリカとの関係を悪化させることを避けなくてはならない。
方針
| １ |
現在日本、満州、中国に居住するユダヤ人に対しては他国人同様に公正に取り扱い、特別排斥するようなことがあってはならない |
| ２ |
新たに日本、満州、中国に入国するユダヤ人に対しては一般に外国人入国規則の範囲内で公正に処置すること |
| ３ |
ユダヤ人を積極的に日本、満州、中国に招致することは避ける。ただし資本家、技術者のような利用価値あるものはこの限りではない |
この猶太人封策要綱にはユダヤ人を排除しない代わりに特別扱いもしないと書いてありますが、３．を読めばわかるように早い話が利用できれば利用しようとするもので、人種差別に反対するからではありませんでした。
河豚計画が日米開戦と同時に消滅したのは前記のとおりですが、この猶太人対策要綱も下記の外務省の訓電のように河豚計画同様にかけ声だけで具体的な国策にはならなかったのです。
１９３８年外務省による在外公館宛の訓電
当省、内務及び陸海軍各省庁など協議の結果我盟邦（ドイツのこと）の排斥により外国に避難せんとするものの我が国において許容することは大局上面白からざるのみならず
現在事変下の我が国の実状は外国避難民を収容するの余地無きを以て此種の避難民の本邦内地並びに各植民地への入国は好ましからず（ただし通過は此の限りに在らず）とのことに意見の一致を見たるに付き
右御含の上是等避難民に対しては我が国の現行外国人入国令第一条に列記せる範囲内の理由の下に本邦渡来阻止方しかるべき御措置ありたし
| （１） |
此種無国籍避難民に対しては今後全て渡航証明書を発給せざること但し単に我が国を通過するに止まる者に対しては行き先国の入国手続きを了し居り且２４０円の呈示金を到着の際所持する者に限り通過渡航証明書の発給差し支えなし |
| （２） |
我国と査証相互廃止国の取極ある国の国籍を有する此種避難民に対しては今後本邦入国に関し査証発行願出等ありたる際は査証を与えざるは勿論他等の証明書をも発給せず本邦への渡航を断念せしむる様説示方御取計ありたし |
| （３） |
右以外国籍を有する此種無国籍避難民に対しては今後全て査証を与えざる様しかるべく御取計らいありたし。 |
尚本内訓は猶太（ユダヤ）人に対し特別の手段を講じたるものにあらず現行外国人入国令の範囲内に於いて措置するものにして外部に対し何等之の発表し居らずに付き左様御含みあいなりたし
盟邦（ドイツ）の排斥によって生まれた避難民を受入れする余地はなく、日本国内及び日本の植民地への入国は好ましくない。
ただし通過するだけなら行き先国の入国手続きが完了していて２４０円以上所持するものには通過ビザを発行しても良いということでした。杉原千畝のところで書いた８月１６日の外務省からの電報はこれに基づいているのでしょう。
